2025 年 12 月に施行される「スマホソフトウェア競争促進法」（通称：スマホ新法）は、日本のスマートフォン市場に大きな変化と影響をもたらす新しい法律です。この法律は、Apple の iOS と Google の Android が二分する現在のスマートフォン市場において、競争を促進し、利用者の選択肢を広げることを主な目的としています。
スマホ新法の背景と目的（独占構造・手数料・公正競争）
日本のスマートフォン市場では、Apple と Google が OS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンなどで市場シェアをほぼ二分しており、特定の企業による寡占状態が続いています。
この状況が競争を阻害していると見なされ、Apple と Google のビジネスモデルに競争を導入し、参入障壁を取り除くことが新法の概要です。
特に Apple の iPhone では、アプリは原則として App Store 経由でしかインストールできず、アプリ内課金も Apple のシステムに限定され、開発者は高額な手数料（最大 30%）を支払う必要がありました。
この問題は、人気ゲーム「フォートナイト」を開発した Epic Games が App Store の手数料が高いと訴訟を起こしたことなどがきっかけとなり、議論が発展しました。
スマホ新法は、欧州で 2023 年に施行されたデジタル市場法（DMA）に倣った法律と位置付けられており、独占禁止法による個別対応では時間を要するため、事前規制でルールを明確化することが狙いです。
これにより、イノベーションを活性化し、ユーザーに「選択肢の確保」や「良質で低廉なサービスの享受」といったメリットが期待されています。
スマホ新法による主な変化（アプリ配布・決済・OS 機能・データ移行・指定事業者）
アプリの入手方法の多様化（サイドローディングの可能性）
これまで iPhone ユーザーは App Store からのみアプリを入手するのが一般的でしたが、新法により、App Store 以外の場所からもアプリをダウンロード・インストールできる「サイドローディング」が許可される可能性が出てきます。
これにより、App Store の審査を通らないアプリや、手数料がかからない分、アプリの料金が安くなる可能性も考えられます。Android スマートフォンではすでにサイドローディングが可能ですが、その利用は低調であるとの指摘もあります。
決済システムの多様化
iPhone のアプリ内課金やデジタルコンテンツ購入は Apple の決済システムを通じて行われることがほとんどでしたが、新法によりこれ以外の決済システムも利用できるようになる可能性があります。
これにより決済手数料の競争が生まれ、利用者はより安価な選択肢を選べるようになり、開発者の手数料負担も軽減が期待されます。
OS 機能へのアクセスの拡大
OS の機能へのアクセスが広がり、他社製品でも Apple 製品と同等の連携ができるようになるよう要求される可能性があります。
例えば、NFC やカメラのより高度な機能へのアクセス、Apple Watch が Android で、Galaxy Watch が iPhone で利用可能になるなどの自由なデバイス連携が実現する可能性も指摘されています。
データ移行の簡素化
iPhone から Android へ、またはその逆のデータ移行が、これまでよりも簡単になるかもしれません。
指定事業者と禁止行為
公正取引委員会は、OS やアプリストアなどで強い市場支配力を持つApple と Google を「指定事業者」に指定します。
新法では、他のアプリストアの提供妨害、モバイル OS の機能利用妨害、他の課金システムの利用妨害、アプリ外課金の提供妨害、検索結果における自社優遇などが禁止されます。
用語解説（クイックリファレンス）
| 用語 | 意味 | 補足/注意点 |
|---|---|---|
| サイドローディング | 公式ストアを介さずにアプリをインストールする方法 | 便利だが、提供元の信頼性やマルウェア対策の確認が必須 |
| 代替アプリストア | App Store/Google Play 以外のアプリ配布ストア | 料金・返金ポリシー・審査基準が異なるため事前確認が必要 |
| 外部決済 | Apple/Google 以外の決済手段をアプリで利用すること | 事業者の特商法表記・運営会社・返金条件の確認が推奨 |
| セルフプリファレンス（自社優遇） | プラットフォームが自社サービスを不当に優遇する行為 | 新法では原則禁止の方向 |
| デフォルト選択画面 | 初期設定や OS 更新時に標準のブラウザ/検索を選べる画面 | 選択肢の提示順序や説明の公平性が求められる |
| PWA（プログレッシブウェブアプリ） | Web 技術で作られ、ホーム画面からアプリのように使える | 配布が容易、更新が速い一方で OS の制約を受ける場合あり |
| 公証サービス（開発者証明） | ストア運営者がアプリや開発者の真正性を証明する仕組み | 代替ストアの安全性向上策として検討・導入が進む見込み |
| WebKit | Apple が提供するブラウザエンジン | iOS では長らく必須だったが開放の議論が進行 |
期待されるメリット（選択肢・価格・イノベーション）
- 利用者の選択肢の拡大: アプリストアの新規参入促進により、セキュリティ特化や子ども向けなど個々のニーズに合ったアプリストアが開発される可能性があります。
- 良質で低廉なサービスの享受: 競争環境が整備されることで、サービスの質が向上し、価格が下がる可能性があります。
- イノベーションの活性化: 参入障壁が低くなることで、新しいアプリやデバイスが生まれやすくなり、市場全体の活性化が期待されます。
- マニアックなアプリの登場: App Store の厳しい審査基準に合わずこれまでリリースできなかった、プロ向けの高度なアプリなどが登場する可能性があります。
懸念されるデメリットと問題点（セキュリティ・プライバシー・決済/契約・機能制限）
新法の施行によって、ユーザーに多くのメリットが期待される一方で、様々な懸念も指摘されています。
セキュリティリスクの増大
公式ストア以外のアプリストアが普及すると、セキュリティチェックが不完全なアプリが流通するリスクが高まります。
マルウェア（悪意のあるソフトウェアやプログラム）や個人情報を抜き取るフィッシング詐欺のような違法・有害アプリが増加する可能性が指摘されており、実際、Android ではマルウェアの 95%以上がサイドローディングによるものとの調査結果もあります。
Apple は、App Store の厳しい審査を通じてユーザーを保護していると主張しており、サイドローディングによって利用者の安全性、プライバシー、セキュリティが危険にさらされると懸念を表明しています。
サードパーティーストアからダウンロードしたアプリに関するトラブル（セキュリティ、決済、返金、アプリ不良、プライバシーなど）は、Apple のサポート対象外となることが明記されています。
プライバシー保護への懸念
新しいアプリストアや決済システムの導入により、個人情報の管理が複雑化し、情報漏洩の可能性が高まるリスクがあります。
青少年へのフィルタリング機能低下の懸念
iPhone のブラウザエンジンが Apple の WebKit 以外も利用可能になると、既存のフィルタリング機能が適用されなくなる可能性があり、青少年がオンラインカジノなどの違法コンテンツやポルノアプリなどの有害コンテンツにアクセス・入手できてしまうリスクが高まります。
決済・契約の複雑化への懸念
決済方法やアプリストアが多様化することで、ユーザーがどの決済方法を選べばよいか迷ったり、どこで契約したか把握しづらくなったりし、サポートや返金の手続きが複雑化する恐れがあります。
同じアプリでもストアによって価格が異なる可能性も指摘されています。
Apple 製品間の連携機能の制限
欧州のデジタル市場法（DMA）の例では、Apple が一部の連携機能（例：iPhone ミラーリング）の提供を取りやめた事例があり、日本でも既存の便利な機能が制限される可能性があります。これは、OS 機能の開放ルールに対応するため、セキュリティ上の懸念から Apple が機能を一部提供しない判断をしたためです。
ユーザー負担の増加
選択肢が増えることでユーザーの認知負担が増加し、結果として消費者の負担につながる可能性があります。
国内事業者の参入ハードル
新規アプリストア運営には大きな資本と技術が必要で、日本企業の参入は難しいとの声もあります。
競争促進効果への疑問
アプリストアの手数料がアプリ価格に転嫁されにくいため、手数料が下がっても消費者への恩恵は短期的にはないと見られています。
また、Android ではすでに Amazon や Samsung などのアプリストアが存在したものの、利用は低調であり、新法が真に競争を促進するかは未知数です。
欧州デジタル市場法（DMA）との比較と日本独自の配慮（対象範囲・例外・公証サービス）
スマホ新法は EU の DMA と類似していますが、日本独自の配慮も見られます。DMA の対象範囲が広範（SNS、メッセージング、クラウド含む）なのに対し、スマホ新法はOS、アプリストア、ブラウザエンジン、検索エンジンのみに限定されています。
また、スマホ新法では、サイバーセキュリティ確保、プライバシー保護、青少年保護を目的とする場合には機能開放を制限できると明記されており、プラットフォーム提供企業が恣意的に例外を主張できないよう、規制当局が厳しく審査する姿勢を示しています。
さらに、Apple や Google 以外のサードパーティ運営のアプリストアに対して「公証サービス」（開発者証明書）を導入する予定であり、これによりアプリの安全性を確保しながらストア開放を進めることができるとされています。
機能やサービスの開放にあたっても、必要に応じて一定のコスト負担が認められる点も DMA との違いです。
ユーザーがすべきこと（設定・行動・情報収集）
新法の施行が迫る中で、ユーザーは以下の対策を講じることが推奨されています。
セキュリティ意識を高める
二段階認証の設定、複雑なパスワードの使用、パスワードマネージャーの導入など。
アプリの権限許可に注意する
アプリが求める権限が本当に必要か意識的に考える。
新しいアプリストアにすぐに飛びつかない
信頼性が確認できるまでは、数ヶ月間は様子見するのが賢明です。
公式情報を確認する
総務省の特設ページや Apple・Google の公式ブログなどで、最新情報を常に確認し、デマや噂に惑わされないようにすることが重要です。
OS アップデートとバックアップを習慣化する。
外部決済のリスク確認
外部決済を利用する場合は、運営会社・特商法表記・返金条件を事前に確認する。
スマホ新法は、スマートフォン市場に自由と選択肢をもたらす可能性がある一方で、セキュリティやプライバシーの懸念、既存の便利な機能の制限など、利用者にとって必ずしもメリットばかりではない側面も持ち合わせています。
そのため、ユーザーは今後も情報収集を続け、慎重に行動することが求められます。
まとめ（要点ダイジェスト）
| 項目 | 要点 |
|---|---|
| 法律の目的 | ソフトウェア領域での公正な競争を促し、ユーザーの選択肢を拡大 |
| 主な変更 | 代替アプリストアの活用、外部決済の選択、デフォルトアプリ選択画面、OS 機能の段階的開放、指定事業者の明確化 |
| 期待できる効果 | 選択肢拡大、価格・手数料の透明化、サービス品質の向上、イノベーション促進 |
| 注意点 | セキュリティ/プライバシーリスク、決済・契約の複雑化、既存機能の制限可能性 |
| 今日からできること | 標準ブラウザ/検索の見直し、アプリ権限の棚卸し、二段階認証と自動アップデート、外部決済の事前確認、家庭内ルールの明文化 |
この要点を押さえておけば、施行後に何が起きても落ち着いて判断できます。最新情報は公的機関や各社の公式発表でフォローしつつ、必要な設定見直しは計画的に行いましょう。
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